静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
次に、民間施設等の被害状況について、地域包括支援センター及び社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。 いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。
次に、民間施設等の被害状況について、地域包括支援センター及び社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。 いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。
57 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 本市の災害時の透析医療体制についてですが、災害時における人工透析につきましては、小学校などに設置される救護所では対応ができず、専門の透析医療機関で対応することになります。
まず、排水処理の現状と地下水への影響についてでございますが、透析医療機関から排出されます透析排水は、洗浄時などに一時的に酸性となり、コンクリート製の配管を腐食させる可能性がありますことから、下水道法及び熊本市下水道条例では、ｐＨ５以上９以下との基準を設けております。
同センターで透析治療を受けている市内在住患者９名の方々につきましては、同センターにおいて患者から転院先の希望を確認した上で、天竜区、浜北区及び愛知県新城市内の透析医療機関へ順次転院し、４月１日までに他院に転院されると伺っております。
透析医療機関においては、医療機関同士が連携して透析患者の受け入れ調整を行うなど、患者対応に奔走していただいたというふうに伺っております。市民にとって、災害時にも地域の医療機関に診療を継続していただくことは極めて心強いことでありますし、病気療養中の方も含めて、安心して暮らせるまちづくりの基盤として、医療機関の災害対応力の向上、これを札幌市として支援することは大変重要であると考えます。
あわせて、制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国の公費負担制度である更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。
本市では、災害時重要施設として札幌市災害時基幹病院、２次救急医療機関、救急告示医療機関、透析医療機関、基幹避難所を位置づけていますが、これらの整備の進捗状況について伺います。 ◎齋藤 配水担当部長 災害時重要管路耐震化事業の進捗状況についてお答えいたします。 本事業は、当初、医療機関のみを対象として平成19年度にスタートし、その後、平成27年度に基幹避難所も対象に加えて現在に至っております。
まず、１つ目の市の対応でございますが、本市では、市内全病院、透析医療機関、周産期医療機関及び医療関係団体等との情報共有を行うため、本年７月からＳＮＳを活用した浜松市災害医療ネットワークの運用を開始いたしました。
あわせて、制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては医療保険制度の特定疾病療養及び国の公費負担制度である更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。
本市の応急給水体制は、救護病院、透析医療機関、避難所への給水車による拠点給水を主力とし、他都市や地元水道事業者の応援を得ながら緊急性の高いところから応急給水を行います。また、19カ所の耐震性貯水槽や旧簡易水道６カ所の応急水源を地域で活用していただくとともに、配水管が復旧し次第、既存の消火栓を応急給水栓として活用し、応急給水体制を補完します。
あわせて制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国公費負担制度の更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところです。
そこで確認させていただきますが、想定しているような規模の震災に見舞われた際の透析医療機関の被害状況の把握や患者対応をどうしていくのかお答えください。 ４点目は、発災時の市民の水の確保です。 防災計画では、元禄型関東地震が発生した際には、全戸数の25％に相当する約40万戸で断水と想定しています。
透析治療には、透析医療機関で行われる血液透析と自宅等で行う腹膜透析がございますが、広く普及しております血液透析について御説明させていただきます。
あわせて制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国公費負担制度の更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところです。
また、週３回以上通院されている透析患者の方につきましては、その他の方よりも交付枚数を手厚くしているほか、タクシー業界の御協力により、乗車の際に障害者手帳を提示することにより料金の１割引きを受けることができ、さらに、透析医療機関が実施している無料の送迎サービスを利用することもできますので、患者の自己負担は一定程度軽減されているものと考えております。
あわせて、制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国公費負担制度の更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。
平成27年度から開始する災害時重要管路耐震化事業の次期計画につきましては、現在、策定に向けて検討中でございますけれども、対象施設は、残りの救急告示医療機関の39カ所を優先して、これに加えて、透析医療機関のほかに学校等の収容避難場所も組み入れてまいりたいと考えております。
透析治療には、透析医療機関で行われる血液透析と自宅等で行う腹膜透析がございますが、本陳情は透析医療機関で行われる血液透析を対象とした内容でございますので、血液透析について御説明いたします。
（６）透析医療機関における送迎サービスの状況につきましては、平成２５年１２月末日現在で、腎臓に関する医療で自立支援医療の指定を受けている医療機関は市内に３８ございますが、そのうちの２０の医療機関で無料の送迎サービスを実施していると伺っております。
◎伊藤弘 健康福祉局長 神奈川県災害時透析患者支援マニュアルについての御質問でございますが、本マニュアルにつきましては、平成24年９月に改定され、県からは川崎市内を含め、県内全域の透析医療機関及び県内自治体宛てに配付されたものでございます。